みずほ中国 ビジネス・エクスプレス（ 第716号 ）

～政策関連～

産業

政策

製造業の低炭素化発展の推進加速に関する工業情報化部等7部門の指導意見

（原文：工业和信息化部等七部门关于加快推动制造业绿色化发展的指导意见）

工信部聯節［2024］26号

工業情報化部など2024年2月29日公表

【主要内容】

● 工業情報化部は国家発展改革委員会などと連名で、製造業の低炭素化を促進する指針を公表した。今後の目標を示した上、製造業の低炭素化に向けた取り組みに関する既存方針を再確認し、各官庁の総力を挙げて推進していく姿勢を見せた。

● 30年までに、製造業においては低炭素化に向けたモデル転換が大きな実績を上げ、グリーンエネルギーの利用割合が大幅に上昇し、資源の総合利用レベルが着実に向上し、汚染物と炭素排出強度（生産額当たり排出量）が大幅に低下することを目指す。

● 35年までに、炭素排出はピークに達してから低下傾向になり、世界のサプライチェーンにおいて低炭素化上の競争優位性が際立ち、低炭素化が新型工業化に浸透していることも目標に掲げた。

● 従来型産業の低炭素化を加速する。条件を具備する企業や工業園区がグリーンマイクログリッドを構築し、再生可能エネルギーの地産地消を拡大することを奨励する。グリーン水素や低VOC（揮発性有機化合物）製品、再生資源、工業固体廃棄物などの利用を推進し、天然ガス、エタン、プロパンなどの原料供給能力を増強し、グリーン原料の利用割合を高める。鉄鋼、石油・化学工業、非鉄金属、紡織、機械などの業界において短工程の製造技術を普及させる。

● 30年までに、主な再生資源の循環利用量は5億1,000万トン、コモディティ工業固体廃棄物の総合利用率は62%、アルミ電解における再エネ使用比率は30%以上、ショートフロー製鋼比率は20%以上に達し、オレフィン、アルコールなどのショートフロー合成技術は大規模な応用を実現することを目指す。

● 新興産業も低炭素化の発展に注力する。データセンターがグリーンエネルギーの利用比率を高めるよう促し、低消費電力チップなどの技術製品の応用を推進する。新エネルギー分野において、使用済み太陽光発電モジュール、風力発電ブレードなどの固体廃棄物総合利用技術の研究開発と産業化応用を加速する。新エネルギー車分野では、廃棄動力電池の総合利用システムを整備する。ハイエンド設備分野について、付加製造、フレキシブル加工、非破壊検査と分解などの再製造技術のイノベーションと産業化応用を加速する。電動航空機の発展に積極的に取り組み、LNGやメタノール、アンモニア、電池など利用の新エネルギー・スマート船舶の開発と応用も加速する。

● 石油・化学工業、鉄鋼、交通、エネルギー貯蔵、発電などの分野における水素需要に着目し、水素の製造、貯蔵、輸送、利用などに関する技術・設備体系を確立する。水素に加え、エネルギー貯蔵やバイオテクノロジー、CCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）などの未来産業への布石も進める。

● この他、低炭素化に関する標準の整備や、グリーン工場の発展、国際協力の強化などにも言及した。30年までに、500件以上の炭素排出ピークアウトに関する標準の策定・改定を完了し、グリーン工場の生産額が製造業全体に占める割合が40%を超えることを目指す。新エネルギーや新エネルギー車、低炭素化技術の海外輸出を後押しする。

中国語原文は以下のリンクをご参照ください。

https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/yj/art/2024/art_f1be5a86074d46c99c20be36713f6838.html

マクロ

政策

決済サービスの更なる最適化で支払い利便性の向上に関する国務院弁公庁の意見

（原文：国务院办公厅关于进一步优化支付服务提升支付便利性的意见）

国弁発［2024］10号

国務院2024年3月7日公表

【主要内容】

● 国務院は外国人や高齢者の支払いの利便性を向上させるため、決済サービスの更なる最適化を求める意見を公表した。

● 銀行カードの利用環境を改善する。公共料金支払いや医療、観光、ショッピングモールなどにおける銀行カードの利用をサポートする。各地政府は商店街や観光地、文化・娯楽施設、ホテル、交通ターミナル、病院などの重点場所と店舗リストを作成する。銀行と決済機関はそのリストに基づき、海外銀行カードを利用できるように端末とソフトウェアの改造を行う。銀行カード決済機関などが国際決済プラットフォームとのアクセスを速めるよう指導する。

● 決済方法に対する消費者の選択権を保障する。交通や買い物、外食、文化・娯楽、観光、宿泊などのサービス分野における現金の利用可能を確保する。外国人や高齢者が国内外の銀行カードでATM端末から人民元現金を引き出すことを支持する。空港や港湾、外国人により多く利用されているホテルなどに対し外貨両替機・店舗の増設を指導する。

● 銀行は、決済代行業者、決済機関との協力を強化し、リスクコントロールが可能であることを前提に、モバイル決済サービスを改善し、利用対象の範囲を拡大し、高齢者と外国人の需要を十分に考慮しなければならない。外国人による中国での携帯電話申し込み手続きを最適化し、外国人に良好な国際ローミングサービスを提供する。プラットフォーマーが外国人の買い物とサービス利用時の決済体験を向上させることを支援する。

中国語原文は以下のリンクをご参照ください。

https://www.gov.cn/zhengce/content/202403/content_6937623.htm

地方

政策

『上海市の外資研究開発センターの高度化計画』の公表に関する上海市政府弁公庁の通知

（原文：上海市人民政府办公厅关于印发《上海外资研发中心提升计划》的通知）

滬府弁規［2024］3号

上海市政府2024年3月12日公表、2024年3月15日実施

【主要内容】

● 上海市政府は、『外商投資環境の更なる最適化と外資誘致の強化に関する意見』（国務院23年8月公表）、『外資による研究開発センターの設置の更なる奨励に関する若干措置』（国務院23年1月公表）を着実に実行するため、上海市における外資研究開発センター（以下、外資R&Dセンター）の高度化計画を公表した。同計画は3月15日より実施する。

● 外資R&Dセンターが公益基礎研究科学基金を設立することを奨励し、基金が支援する大学・研究所の基礎研究プロジェクトに対し、一定の補助金を支給する。外資R&Dセンターが当市の科学研究機関、ハイテク企業と協力し、ハイリスクな技術研究開発を展開することを支援する。

● 外資R&Dセンターが PoC（概念実証）や共通技術のテスト、クロスボーダーインキュベーションを手掛けるイノベーションプラットフォームを設立することを支援し、そのプラットフォームが当市の奨励金・補助金や土地供給、税制などの優遇政策を平等に享受できる。

● バイオ医薬品分野の外資R&Dセンターが輸入した研究開発用品が通関利便化措置を適用する。外資R&Dセンターが輸入した国家級、市級の科学研究プロジェクト用の遺伝子組換え生物、バイオマテリアルに対し、バイオセキュリティリスク評価を実施し、条件を満たすものに対する検疫・審査時間を短縮し、通関手続きを迅速化する。外資R&Dセンターが一時的に搬入した研究開発用の中核設備、試験用車両などについて、搬出期間は最大2年間に延長することが可能である。

● 税関特殊監督管理区域外の外資R&Dセンターが研究開発活動を保税で展開できるようにすることを検討する。長江デルタ地域における税関管理上の相互承認を進め、外資R&Dセンターが輸入した研究開発設備の域内移転に対する審査承認時間を短縮する。

● ライトアセット、研究開発費の高い外資R&Dセンターが中国本土上場で調達した資金（超過募集の分を含まず）について、主力事業に関連する研究開発活動に使用できる他、運転資金の補填や債務返済に充てる比率の規制を適切に緩和する。

● 外資R&Dセンターが採用した外国籍高度人材は、年齢や学歴、勤務経験を問わず、労働契約に基づき5年以下の就業許可と在留資格を申請することが可能である。外国籍人材が中国政府友誼賞と上海市白玉蘭友誼シリーズ賞を申請することを支援する。外国籍人材が賃金（給与）の海外送金を便利に実施できる越境決済サービス「FAST PASS」を申請することも奨励する。

● 条件を満たす外資R&Dセンターが輸入した国内で生産できない、または性能が需要を満たさない研究開発用品と実験器具に対し、輸入関税と輸入関連増値税と消費税を免除する。条件を満たす外資R&Dセンターが調達した国産設備に対し、増値税を全額還付する。外資R&Dセンターが企業所得税（法人税）から研発開発費用の追加控除などの優遇税制を平等に享受できる。企業が基礎研究に従事する非営利性科学研究機関、大学及び政府性自然科学基金に出資した金額は、実質ベースの100%として企業所得税から追加控除できる。

● 常勤研究開発人員数が50名以上のグローバルR&Dセンターは、多国籍企業地域本部の政策を参照して開業費及びオフィス家賃補助を取得できる。

● この他、研究開発関連データの適法な越境移転やFT（自由貿易）口座の開設による越境金融サービスの利用支援、知的財産権の保護強化にも言及。

中国語原文は以下のリンクをご参照ください。

https://www.shanghai.gov.cn/nw12344/20240312/8496fe67c56f4dc4b60ee5dc7810d698.html

『上海市市場監督管理が経営主体の登記管理改革を強化し、ビジネス環境を最適化する若干措置』の公表に関する上海市市場監督管理局的通知

（原文：上海市市场监督管理局关于印发《上海市市场监督管理局深化经营主体登记管理改革优化营商环境的若干措施》的通知）

滬市監注冊［2024］61号

上海市市場監督管理局2024年2月23日公表

【主要内容】

● 上海市市場監督管理局はビジネス環境を改善する一環として、企業などの登記管理を利便化する若干措置を公表した。

● 「上海企業登記オンライン」³システムのサービス力を向上させる。ビッグデータやAI（人工知能）などの新技術を活用し、手作業の記入内容を簡素化し、業務申請の成功率を高める。個人事業者や農民専業合作社などをサービス利用対象に追加する。モバイルアプリ版の機能を充実させ、オンラインシステムで抹消登記手続きを一括で完了できるようにする。

● 電子営業許可証の応用シーンを拡大する。各種経営主体が電子営業許可証を使用して遠隔登記・登録の実名認証を実施できるようにし、電子印鑑や電子証書、電子ファイル、年度報告、電子入札などの利用を普及させる。

● 個人と経営主体がデジタル手段を用いて遠隔で身分を認証できるようにし、認証後、業務実施上の有効期限を10日から20日まで延長する。

● 「登記電子地図」システムを整備し、各区のオフィス入居情報などをまとめる。経営主体が登記を申請した所在地の情報がシステムと合致すれば、登記機関はオフィス利用の証明資料の提供を求めない。

● 社名推薦サービスにAI技術を活用する。音声認識、画像認識、重要情報の抽出、自然言語処理などの技術を十分に駆使し、ビッグデータを通じて申請者の社名記入記録を分析し、当市における選択可能な社名のデータベースと照合し、社名選定サポートのAIサービスを提供する。

● 外国企業の駐在員事務所が年度報告書を提出する際、中国駐外国大使館・領事館が認証した外国企業の主体資格文書の提出を不要とする。

● 虹橋商務区において省を跨いだ企業移転登記手続きを効率化する。長江デルタ地域において外国投資家の主体資格文書の相互承認を推進する。

● 外国人が上海で企業を設立する際、提出した身分証明は有効期間内の「外国人永久居留身分証」であれば、公証を不要とする。「外国人永久居留身分証」などを持参する場合、企業登記手続きを全部オンラインで実施できる。

● 改定後の会社法に関する解説を着実に実施し、新設企業が資本金払込期限及び出資金額を合理的に決め、出資義務を履行し、出資情報を事実通りに開示するよう促す。

● 社印の毀損、紛失またはその他の原因により、企業が申請資料に社印を押印することはできないが、関連決議の比例要求を満たす株主(出資者)が説明を行い、法的手続きが履行済み、法定条件に合致し、法的効力が発生したことを誓約する場合、登記機関は法に基づき登記または届出を行うことが可能である。

中国語原文は以下のリンクをご参照ください。

https://www.shanghai.gov.cn/gwk/search/content/2c984ad68dc5feea018dd582630b7a01

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