MUFGバンク（中国） 企業戦略部
経済調査室 金鵬遠
要旨
➢ ポストコロナ時期に突入した中国経済は足許需要側の回復が遅れている。需要側の重要なファクターである投資と消費を刺激するため、国務院弁公庁は設備更新・消費財買替の支援政策を発表。
➢ 「行動計画」が創造できる需要規模は大。本文の試算では、2023年、2027年にかけての設備投資全体の拡大規模はそれぞれ約7.1兆元、8.8兆元、うち製造業設備投資はそれぞれ5.1兆元、6.3兆元で最大。2023年の消費財買替可能の総規模は約5.9兆元があり、うち自動車は4.9兆元で最多。
➢ 日本が過去、同様の政策で需要の先食いをした教訓を活かし、ほかの関連政策と連携しながら、乗数効果のある投資を通じ、経済成長を大きく促進する必要がある。
ポストコロナ時期に突入した中国経済は、足許需要側の回復遅れがますます顕在化している。国内需要を刺激するために、国務院弁公庁は3月13日、「大規模な設備更新と消費財の買い替えを推進するための行動計画」（以下、「行動計画」）を発表した。また工業情報化部などの7部門は3月27日、「行動計画」の細則に当たる「工業領域における設備更新を推進する実施案」を打ち出した。
「行動計画」は主に投資喚起と消費促進などの政策効果を目指すものだが、具体的には、設備更新と消費財買替に対する財政・金融支援を通じて生産拡大、可処分所得の引き上げ、購買力上昇といったサイクルを成り立たせることを重要な目標としている（一部の現地専門家は、今回の行動計画の波及効果は年間5兆元を超えるとしている）。
01
背景と主要内容
全体的な投資不足と消費不振を対処するため、「行動計画」は投資喚起のために製造業、インフラ建設、交通、教育といった業界における設備更新を講じ、消費促進に関しては、自動車、家電音響機器、家具などの消費財買替を支援する方針を述べた。
国家統計局が発表したデータによると、ポストコロナ時期（2023年）はコロナ前（2017-2019年の3年間の平均）に比べて、投資では製造業投資とインフラ建設投資の伸び率は拡大したが、固定資産投資全体と教育投資の伸び率は縮小した（図表1）。
消費拡大については主に自動車、家電、家具について言及している。実際足許の消費の動きでは、自動車小売総額の伸び率はコロナ前の水準まで回復したが、社会消費財小売総額全体、家電音響器械小売総額、家具小売総額は何れも2019年水準より低く、回復待ちとなっている（図表2）。
投資喚起
1.製造業を含む重要業界の設備更新の促進 鉄鋼、非鉄金属、石油化学、化学、建材、電力、機械、航空、造船、繊維、電子などの重点産業に着目し、生産設備、エネルギー使用設備、発電・送電・配電設備の更新・技術向上を推進する。
2.建築、インフラ建設業界の設備更新の促進 建設・都市インフラ分野での設備更新の加速化・新都市化の建設を中心に、都市再生の促進、旧市街地の改造を組み合わせ、住宅用リフト、給水、熱供給、ガス供給、汚水処理、衛生、都市ライフラインプロジェクト、セキュリティなどに焦点を当て、分類の更新と改造を促進する。
3.輸送機器や古い農業機械の更新の促進 都市バスの電気バスへの更新を引き続き推進し、老朽化した新エネルギーバスや動力電池の更新を支援する。電気・水素などのグリーン航空機器の工業化 能力を強化する。
4.教育業界の設備更新の促進 条件に適合する大学、職業大学（高等専門学校を含む）に対する先進的な教育・研究技術設備の更新・入れ替えを推進し、教育・研究レベルを向上させる。
消費促進
1.自動車の買替の促進 政策支援を強化し、流通の停滞を解消し、自動車の更新消費を段階的に促進する。全国的な自動車買替促進活動を組織・実施し、自動車メーカー・販売企業の販促活動を奨励し、自動車業界が秩序ある競争を行うよう指導する。
2.家電の買替の促進 家電販売企業が生産企業やリサイクル企業と協力して買替キャンペーンを実施することを支援し、オンライン・オフラインの家電買替受付場所を開設し、老朽した家電を省エネ家電に買い替える消費者に優遇を与える。
3.家具・消費財の買替の促進 政府の支援、企業のセール及びその他の手段を通じて、老朽した住宅、台所、浴室などのリフォームを実施し、地域改造を支援し、スマートホームなどの新領域への消費を奨励する。
02
数値目標による需要規模の推計
本文では重要業界の設備投資データを用いて、以下の4つのステップから、潜在投資拡大規模を推計。
1.2018-2022年の設備投資金額の推計。設備投資を含む固定資産投資の過大評価問題を解決するため、2017年に国家統計局は統計方法の修正を行い、その翌年の2018年より前年比のみを再公表した。したがって、本文では、2017年の金額を基準とし、前年比を用いて2018-2022年の設備投資金額を推計する（付表1、2）。
2.2023年の設備投資金額の推計。2023年の重要業界の設備投資金額はまた公表されていないため、直近の2022年の重要業界における設備投資金額の全体に占める割合を算出。2023年の同割合は不変と仮設し、2023年の重要業界それぞれの設備投資金額を推計する（付表1、2）。
3.2024-2027年の設備投資金額の見通しの推計。「行動計画」は「2027年にかけて、工業、農業、建築、交通、教育、文化観光、医療などの分野の設備投資規模はそれぞれ2023年より25%以上増加する」と述べ、これにより算出される2024-2027年の各重要業界における設備投資のCAGR（年平均伸び率）は5.74%。CAGR と2023年の設備投資金額で2024-2027年の同金額を推計する（付表1、2）。
4.過大評価したデータの調整。第1ステップで言及した固定資産投資の過大評価問題について、国家統計局は2017年以降の固定資産投資金額を調整し再公表したが、設備投資金額の公表はまだ再開していない。2017年の固定資産投資金額は63.2兆元で、伸び率で推計する2023年の固定資産投資金額は82.4兆元である。しかし、再公表した調整後の固定資産投資金額は50.3兆元で、調整比率を単純計算すると約1.64倍（82.4/50.3）となり、これにより2018-2027年の設備投資金額の調整を行う（付表2、図表3）。
上記方法を用いて、設備更新による潜在投資拡大規模を試算した結果、2023年は約7.1兆元に上る。また、2027年の推計値から2023年の同値を引くと、「行動計画」で設定した目標期間中の潜在投資拡大規模は約1.8兆元で、そのうち製造業投資の潜在投資拡大規模は約1.3兆元と、全体の約72%、製造業企業が今回の設備更新支援策の恩恵を多く受けられるであろう（図表3）。
特に、現時点で中国の製造業はクレマン・ジュグラーが明らかにした約10年周期の景気循環（パートⅢで詳しく紹介）の底にあるため、今年は老朽設備の更新需要が多いと想定される。大規模な設備更新を支援することは、需要の先食いではなく、現れた需要を満たし、需要をさらに拡大させようとする動きだと言える。
次に、「行動計画」で言及した自動車、家電、家具の3つの消費財における小売総額から消費が拡大しうる規模を推計する。
「行動計画」は、2027年までに廃棄自動車の回収量は2023年より倍増、中古車の取引量は2023年より45%増加、廃棄家電リサイクル量は2023年より30%増加、などの数値目標を提出した。
「行動計画」で取り上げた自動車、家電、家具の3つの消費財における小売総額合計は今後の消費財買替による潜在消費増加に回すため、今後の潜在消費増加規模は5.9兆元を上回る見通し（図表4）。
同年、自動車と家電の小売総額は全体の97%を占めている。「行動計画」の消費促進の政策効果を果たすため、新エネルギー自動車とグリーン家電の販売拡大、農村部での自動車・家電の販売促進、補助金・消費クーポンにおける自動車・家電消費を刺激するなどの行動を今後展開する見通しである。
03
日中政策対比
ここでは、日中両国がこれまで打ち出した設備更新・消費財買替に関する主要な政策を幾つかを取り上げ、その政策に対して設備投資の反応による日中政策の共通点や相違点を解明する。
図表5の上半部（赤色）は中国のジュグラー循環（それぞれ第3次産業の割合向上を代表する第3循環、第3次産業が主導になる第4循環、新エネルギーとグリーン産業を発展する第5循環）と中国の主要政策があり、下半部（グレー色）では日本のジュグラー循環（それぞれ平成不況後の回復を代表する第6循環、ポスト金融危機下の第7循環、およびそれ以降の第8循環）と日本の主要政策が含まれている（図表5）。
ジュグラー循環の循環周期は約10年で、一般にジュグラーサイクルは、企業の設備投資に起因すると考えられ、設備は10年もすれば減価償却で老朽化するため、そこで新旧設備の交換が行われる際、関連企業を巻き込んで景気の波を作り出す。よって、ジュグラー循環の開始時期には設備更新の需要が多く存在しており、もし設備更新に対する刺激策を打ち出せば、予想以上の政策効果が現れる可能性もある。
図表5によると、中国では2021年以降の第5循環が始まる際に、一気に3つの主要な刺激策を打ち出し、中国の設備投資の成長率を強く牽引した。同様に、日本も2009年頃の第6循環が開始するときに自動車取得促進策を打ち出し、日本の設備投資の成長率における大幅な上昇が実現した。反対に、ジュグラー循環の開始時期以外では設備更新の需要は多くないため、この時期に打ち出された支援策の効果が芳しくない結果となっている（図表5）。
振り返ってみると、日本では1990年代後半の大規模なインフラ建設を経て、一部の地域では車流量が少なく投資乗数の低い高速道路を建設し、需要を先食いした一方、学校の新設や教育投資の増加は日本の教育レベルの向上に重要な役割を果たし、そして科学技術革新による景気回復までも繋がっている。中国が打ち出した「行動計画」も、インフラ建設と教育業界における設備更新の支援策があるが、日本の経験を参考し、教育発展による長期的なメリットを期待しつつも、インフラ建設を盲目的に拡大しないよう、常に警戒する必要がある。
04
国内の関連政策
設備更新・消費財買替向け支援策について、「行動計画」は初の発案ではなく、以下の幾つかの支援策はすでに実施されていた。
財政面
2023年2月、国家発展改革委員会など9部門が共同で「省エネ、炭素削減とリサイクルを統一的に計画し、重点分野製品設備の更新改造を加速することに関する指導意見」を発表し、省エネと炭素削減を重要な方向として、資金と政策のサポートを強化し、エネルギー効率と淘汰基準を完備するなどの方針を打ち出した。
2024年2月、国家発展改革委員会が発表した「重点エネルギー使用製品設備に関するエネルギー効率先進レベル、省エネレベル及び参入レベル（2024年版）」で、国家発展改革委員会は各関連部門と協力して、リード作用を発揮し、製品設備の更新とグレードアップを推進し、重点領域の省エネと炭素削減の改造を加速すると述べられた。直近の設備更新政策は、省エネと炭素削減に焦点を当てている。
また、これまでの設備更新政策で「大規模」が言及されているのは2つある。1つ目は、2023年12月の 中央経済工作会議で提出した技術、エネルギー消費、排出などの基準の向上を牽引し、大規模な設備更新と消費品の下取りを推進すること。2つ目は、2024年2月23日の中央財経委員会第4回会議で強調した 大規模な設備更新と消費品の買替を実行することは、投資と消費を促進することができ、現在だけでなく、長期的にも中国経済や環境にとって有利であること。
金融面
PBOCは金融機関をリードし、設備更新、技術改造、グリーンクレジットなどに対する金融支援を強化させる。2024年4月7日、PBOCは科学技術革新・技術改造の再貸付枠を設立。その内訳は、限度額は5,000億元、利率は1.75%、期限は1年、期限延長は2回までに制限、延長期限を1年と設定した。
05
まとめ
近年の不動産業の低迷と地方財政におけるインフラ建設用の資金不足を背景として、今回の「行動計画」は、中央政府が経済を成長させる切り口を従来の不動産業、インフラ建設業を中心とした発展モデルから 大規模な設備更新・消費財買替（製造業投資、消費拡大）へ移転する措置だと見られている。
設備更新・消費財買替の政策効果は投資・消費促進だけでなく、設備の更新と需要の回復による消費財の生産が拡大され、次にサプライチェーンに遡って中間財や原材料の生産も拡大されうる。このような乗数効果は国内の専門家から提出され、経済成長に対する大きい促進効果が期待されている。2024年の経済成長目標は「5.0%前後」と定め、2023年のベースラインの高さを考慮すると、5.0%前後の目標達成の難易度は上昇したと考えられるが、上記した財政出動による乗数効果が上手く出てくれば、経済成長の目標達成は実現出来るであろう。
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