企業戦略部
産業プロモーションGr自動車チーム
01
市場概況（CAAMデータから読み取れる市場動向をお伝えします）
第一四半期、国内乗用車市場は穏やかな回復、輸出は継続的に増加
┃ 自動車出荷
CAAMによると、2024年3月自動車（商用車含む）の出荷台数は269.4万台（前年同期比+9.9%）、うち、国内の自動車出荷台数は219.3万台（同+5.1%）、輸出台数は50.2万台（同+37.9%）。一部の地方政府は消費を喚起する為、自動車の買換を促進する政策を発表した。また、各OEMの値下げや春節明け新車の発売等により、第一四半期の国内販売が好調、出荷台数は539.6万台（同+6.2%）となった。輸出台数も132.4万台（同+33.2%）と前年を大きく上回る。
┃ 乗用車出荷
2024年3月、乗用車国内出荷台数は181.2万台（同+5.8%）、輸出台数は42.4万台（同+39.3%）。第一四半期、乗用車国内出荷台数は457.6万台（+同6.2%）。輸出は111万台（同+34.3%）。輸出の増加率は、国内市場を上回った。
┃ NEV出荷
2024年3月、NEV出荷台数は88.3万台（同+35.3%）、自動車出荷台数全体の32.8%を占めた。そのうち、BEVの出荷台数は前年比15.5%増の56.6万台、PHEVの出荷台数は前年比95.1%増の31.7万台となった。輸出は継続的に増加中であり、NEVは12.4万台（前年比+59.4%）、ガソリン車は37.7万台（前年比+32%）となった。
02
政策・規制（これは押さえたい政策・規制をコンパクトにお伝えします）
「自動車ローン関連政策の調整に関する通知」
2024年4月3日、中国人民銀行、国家金融監督管理総局等は自動車の買換え、消費の促進に向け、「自動車ローン関連政策の調整に関する通知」(以下、通知)を発表した。
・今回の「通知」により自家用車のローンの最大比率を各金融機関¹が独自に決定できることとなった。2017年、中国人民銀行が発表した「自動車ローン関連政策の調整に関する通知（銀発〔2017〕234号）」による規制を調整する形となる。今回の具体的な調整内容は図表1をご参照ください。また、「通知」はさらに金融機関は消費者の自動車買い替えを促進するため、自動車を下取りして買替する際のローンの繰り上げ返済に対する違約金を適切に減免することなど、金融製品とサービスの革新を強化することを奨励している。
・中国の自動車ローン市場は、2022年に国内経済が低迷し消費者マインドが悪化したことにより、自動車ローン残高は前年比3.5%減の7,852億元と減少に転じた。一方、NEV向けローン残高は前年同期比+89.2%の1,025億元となった。
MBC Insight
国が自動車の消費を喚起する手段は主に2つ。1つ目は税制的手段、2つ目は金融的手段。政府は今まで自動車の消費を促進する手段として主に購置税の軽減、減免等の措置を講じてきた。今回は、自動車ローン比率を変更するという金融的手段を用いることとなる。該当通知の影響は以下のように考えられる。
√消費者はローンを使って自動車を購入しやすくなる。また、買替する際のローンの繰り上げ返済に対する違約金が免除されることは消費者の買替時の負担を軽減することができる。
√市場の観点では、足元NEVを中心とした価格競争は依然として激化しているが、自動車ローン比率の調整は価格競争を緩和する効果が期待される。今後自動車メーカーの販売競争は値下げからサービス、より細分化された商品まで広がる可能性がある。足元、一汽豊田、東風本田、テスラなど多くの企業が積極的に対応し、「頭金ゼロ」の金融サービスを提供している。
√金融機関にとっては、頭金比率の低下により貸出先信用悪化時の貸倒リスクが増大し、金融機関の資産健全性に影響を与える可能性がある。金融機関はリスク管理体制の高度化を図り、消費者のニーズを満たすことと、与信リスク管理との両立を図ることが求められる。
（注）1、この通知で言及されている金融機関とは、中華人民共和国の領域内で合法的に設立され、国家金融監督総局によって人民元の運用が承認されている商業銀行、農村協同組合銀行、農村信用協同組合およびを自動車ローンの業務が行える非金融機関を指します。
2、原文は下記のリンクご参照ください。：https://www.gov.cn/lianbo/bumen/202404/content_6943442.htm
03
業界News（気になるトピックスをお伝えします）
➢ 中資系企業
Ⅰ、国軒高科子会社は奇瑞控股に出資
4 月2 日-奇瑞控股集団有限公司で新たな資本変更があり、国軒高科の子会社である合肥国軒高科動力能源有限公司が持株比率1.95%の株主となった。
（出所）Wechat公式アカウント
MBC Insight
奇瑞汽車は国軒高科Grが出資する唯一の自動車会社であり、今年1月には合肥国軒高科が奇瑞汽車と戦略的協定を締結した。合肥国軒は主要サプライヤーとして、奇瑞汽車の乗用車、商用車の分野で様々なプロジェクトの開発・供給に積極的に参加する。市場競争は車両からリチウム電池のサプライチェーンまで広がっており、電池会社が自動車会社との連携を深める為、資本協力は1つの重要な手段になっている。これにより、電池会社と自動車会社の利益は密接に関連し、自動車会社はより安定したサプライチェーンを構築することに繋がる。
Ⅱ、VW、中国に25億ユーロ（約194億元）を投資、安徽省合肥市の生産・イノベーション拠点を拡充へ
4月11日- VW中国は中国の顧客の需要への対応力を強化するために、25億ユーロ(約194億元)を投資して、安徽省合肥市の生産・イノベーション拠点を拡充する。また、VWと小鵬汽車(XPeng)が共同開発するVWブランドのスマートカー2モデルの生産を加速させると発表した。2026年に初モデルのSUVを合肥で生産する予定。
（出所）Wechat公式アカウント
MBC Insight
VWグループは「In China, For China」という戦略を徹底的に実施する為の決意と考えられる。中国のNEV市場での競争が激化する中、中国事業の調整が必要となった。VWグループは中国エントリーモデル専用のChina Main Platform (CMP)を「中国速度」で開発する。
➢ 欧州企業
Ⅲ、工業和情報化部等4部門は《通用装備の創新的な応用の実施に関する方策(2024-2030年)》を発表
3月27日- 2027年までに、無人化、電動化、知能化を特徴とする新型汎用航空技術を都市空輸、物流配達、緊急救助などの分野に応用し、商用化を実現する。また2030年までに、新型汎用航空技術が人々の生産生活の各領域に全面的に活用され、低空経済の強力な推進力となり、兆円規模の市場を形成する。
（出所）中国政府HP
MBC Insight
本方策の発表により、低空経済発展の路線が明確になってきた。産業技術革新能力の強化、サプライチェーン競争力の強化、重点的な分野の実証と応用の深化、基本支援体系の構築の推進、効率的な融合産業生態の構築という5つ重要な課題を挙げた。4月7日、中国民用航空局(CAAC)はEHang（億航智能）に生産許可証を発行した。同社によると、生産許可証の取得はeVTOL業界としては世界初となる。今回の証明書取得は同社が生産したeVTOL機の量産化およびその後の商業運航に向けた新たな大きな飛躍となるとしている。eVTOLとNEVのサプライチェーンで重なる部分が多い為、足元、XPENG、吉利汽車、VWなどの自動車会社が既に業界に参入している。
04
企業Check（気になる中資系OEMを公開資料から読み解きます）
小米汽車
Ⅰ、歴史沿革（自動車事業）及び小米工場の状況について
小米汽車は2021年9月に設立、2021年11月に北京市経済技術開発区管理委員会と協定を締結し、北京経済技術開発区に2期に分けて、年産能力30万台の車両工場を建設する予定と発表。2024年3月19日、CEO雷軍は工場がプレス成形、ダイカスト、ボディ、塗装、組み立て、電池この6つの生産ラインで構成され、工場全体の自動化率は91%に達しており、76秒ごとに1台の新車を生産、1時間あたり約40台のSU7を生産できるとSNSで発表した。
Ⅱ、小米SU7性能（一部のみ）
3月28日、小米汽車SU7注文開始の24時間後、受注量は8.8万台を突破し、4月3日時点、キャンセル不可となった受注量は4万台超となった。雷軍は発表会でXiaomi PilotのNOA機能は4月から内部テストを開始、5月は10都市で利用可能、8月は全国利用可能する予定と宣言した。
Ⅲ、小米集団（雷軍個人が出資したファンドを含む）自動車業界関連の投資について（一部のみ）
小米は大手のスマホ、総合家電メーカー、IT企業として、2021年に自動車業界への参入を発表した。小米汽車と伝統自動車メーカーを比較すると、主に以下4つの方面で考えられる。
①サプライチェーンの観点では、2021年、小米が自動車業界を参入することを正式に発表する前に、同社及び関連ファンド会社が投資を通じて自動車業界のサプライチェーンに積極的に投資してきた。また、単一の製品分野に限定されていない。足元、主にコックピット、自動運転、車載用半導体、電池等を中心に、約100社以上の自動車関連企業へ投資した。小米のサプライチェーンは内製化＋他社と共同開発というビジネスモデル。同社はスーパーモーター、CTB統合バッテリーパック、大型ダイカスト、フルスタック自社開発インテリジェントドライビングテクノロジー、Xiomi Pilotこの5つのコア分野に焦点を当てている。また、雷軍は発表会で、2024年に小米汽車の研究開発投資額が240億元に達し、2026年までに1000億元を目標とすると発表した。
②エコシステムの観点では、小米は家電、消費電子領域で長年にわたり深耕している。2023年12月、小米は「人・車・家のエコシステムを構築する」という戦略を発表し、人、車、家のシーンに応じて、デバイス間でのシームレスな接続とリアルタイム協同でインテリジェントなエコシステムを実現することを目指す。同時に、小米澎湃OS（HyperOS）は同社のスマホ、iPad、スマート家電等200種類以上の商品を接続することが可能。また、小米汽車はCarPlayに対応可能なため、小米のユーザーに限らずiPhoneユーザーも利用できる。
③販売チャンネルから見ると、小米汽車は全国で59販売店、58サービスセンターがある。2024年、211販売店、112サービスセンターを拡大する予定。一方、小米集団のIR情報によると、2023年年末まで、小米の月間アクティブユーザー数（MAU）は6.4億人を突破、自動車市場への開拓に対して基盤を構築するという。
④製造面において、小米汽車は他の企業と比較して市場の参入が出遅れた。車両製造、設計の経験がまだ浅い為、製造、品質管理、サプライチェーン管理の課題に直面する可能性が考えられる。
現時点、小米SU7の販売が好調だが、競争が激化する中国市場では、今後、自社の優位性を維持しながら市場シェアを拡大することが課題である。
（出所）公開情報よりMUFGバンク（中国）作成
注：1、NOA（Navigate on Autopilot）：自動運転のためのスマートナビゲーション・運転支援機能。 2、AVP：大型施設の駐車場等で、ユーザーが出入口で乗降車する際以外は、車両の受け渡しと駐車スペースまでの往復と駐車を無人の自動走行により行う技術。 3、ALC：地図情報を用いて自動で車線を変更する機能。4、BSM：運転席からは死角となりやすい左右後方の車両を検知して知らせることで、車線変更時などの後方確認をアシストする機能。
This report has been prepared by MUFG Bank (China), Ltd. (the “Bank”) for information only and is not intended for use by or distribution to any person or entity in any jurisdiction or country where such distribution or use would be contrary to any law or regulation. The Bank and/or any of its related corporations, its affiliates and persons authorised to act for it may make use of and may act upon the information contained in this report prior to the publication of this reort to its customers.
Neither the information nor any opinion expressed herein constitutes or is to be construed as an offer, solicitation, advice or a recommendation to buy or sell deposits, securities, futures, options or any other financial or investment products.
This report has been prepared solely for informational purposes and does not attempt to address the specific needs, financial situation or investment objectives of any specific recipient.
This report is based upon the analysts’ own views, therefore does not reflect the Bank’s official views. All views herein (including any statements and forecasts) are subject to change without notice, and their accuracy is not guaranteed; they may be incomplete or condensed and may not contain all material information concerning the entities referred to in this report. None of the Bank and its head office, branches, representative offices, related corporations and affiliates is under any obligation to update this report.
Historical performance does not guarantee future performance. Any forecast of performance is not necessarily indicative of future or likely performance of the any product mentioned in this report.
The Bank and/or its directors, officers, and employees, from time to time, may have interest and/or underwriting commitment in the relevant securities mentioned herein or related instruments and/or may have a position or holding in such securities or related instruments as a result of engaging in such transactions. Furthermore, the Bank may have or have had a relationship (for example, the relationship of affiliate, strategic partnerships, etc.) with or may provide or have provided corporate finance or other services to any company mentioned herein.
The information contained herein has been obtained from sources the Bank believed to be reliable but is not guaranteed as to, and the Bank does not make any representation or warranty nor accept any responsibility or liability as to, its accuracy, timeliness, suitability, completeness or correctness. Therefore, the inclusion of the valuations, opinions, estimates, forecasts, ratings or risk assessments described in this report is not to be relied upon as a representation and / or warranty by the Bank. Such information should not be regarded as a substitute for the exercise of the recipient’s own judgment, and the recipient should obtain separate independent professional, legal, financial, tax, investment and/or other advice, as appropriate. The Bank, its head office, branches, subsidiaries and affiliates and the information providers accept no liability whatsoever for any direct, indirect and/or consequential loss or damage of any kind arising out of the use of all or any part of this report.
The Bank retains copyright to this report and no part of this report may be reproduced or redistributed without the written permission of the Bank. None of the Bank and its head office, branches, representative offices, related corporations and affiliates accepts any liability whatsoever to any party resulting from such distribution or re-distribution.
MUFGバンク（中国）有限公司
企業戦略部 産業プロモーションGｒ自動車チーム
上海市浦東新区海陽西路399号前灘時代広場19階
照会先：王乙白、陸雯馨、蔡文添、劉嘉慧
TEL 021-6888-1666*4298
扫码
关注
三菱日联银行（中国）
有限公司官方公众号
微信号｜MUFG_China
